楽天のミッションは『イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする』ことです。この思いはサステナビリティの概念と共鳴しています。楽天は、創業から今日までミッションに共感した店舗やビジネスパートナーと一緒に歩んできました。サステナビリティについてもステークホルダーと共に目指す必要があると考えています。
　サステナブルな企業活動を行うために、楽天では2021年に楽天の重点課題（マテリアリティ）を見直し、13の課題を特定しました。この作業の過程で、従業員や投資家、取引先などのステークホルダーにアンケートを実施し、2030年に向けて会社全体で目指す姿を事業基盤と3つの重点分野にまとめました。
　3つの重点分野である「従業員と共に成長」「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」「グローバルな課題への取り組み」については、社会の状況を見ながら、今後楽天が注力して取り組むべき重要な課題で、それぞれの課題はSDGs と密接につながっています。

　重点課題でもあるSDGs の目標12『つくる責任つかう責任』への貢献を目指し、楽天市場で買うことができる、サステナビリティに配慮して作られた商品を紹介しているのが『EARTH MALL with Rakuten』（https://event.
rakuten.co.jp/earthmall/）です。
　楽天市場の中には素晴らしいサステナブルな商品が販売されていますが、たくさんの商品から探し出すことは非常に難しいと思います。「サステナブルな買い物をしたくても、どのように探していいかわからない」という声に応えて、サステナブルな商品を探しやすく、買いやすくしたのが『EARTH MALL with Rakuten』です。ここでは楽しみながら利用できるようなコンテンツを充実させ、SNSでの情報発信も積極的に行っています。また、大阪大学SSI と産学連携でサステナブル商品の基準を作るという取り組みも行っています。

　楽天では、ステークホルダーと一緒にサステナビリティを推進することが大切だと考えています。『ステークホルダー』というと単純な利害関係を意味することもありますが、楽天では、従業員やビジネスパートナー、投資家やエンドユーザーだけでなく、行政や地方自治体、ソーシャルセクター、さらには未来を担う次世代も重要なステークホルダーと考えています。
　様々な立場、考えのステークホルダーと社会課題に取り組むためには、まずは十分に対話することが重要です。そのため、現在『Dialogue for Change with Rakuten』というステークホルダーとの対話を起点にし、ポジティブなインパクトを生み出していくための活動も始めています。企業だけでなく、学生などさまざまな人々とのフラットな対話を通して、新しいビジョンや今後に向けたアイデアを話し合う。グローバルな課題や地域課題について話し合うことで、1つの企業や団体、地域だけでは解決できない課題を共同で解決していきたいと考えています。

　地域創生事業では全国の自治体と連携して『楽天サービスを活用した地域課題の解決』『地域の戦略と稼ぐ力づくり』『マーケティングデータ活用によるDX 促進』に力を入れています。
　特に、楽天市場には地域の個性豊かな店舗がたくさん出店しており、そのような店舗をサポートすることで、「地域事業者の稼ぐ力の向上」を実現することができます。産学官連携による地域創生の事例として兵庫県公式アンテナショップ「ひょうごマニア」（https://www.rakuten.ne.jp/gold/hyogomania/）の取り組みがあります。
　兵庫県公式アンテナショップ「ひょうごマニア」は、1999年よりファッションサイト「イーザッカマニアストアーズ」を展開している有限会社ズーティー（神戸市）が、県からの委託を受けて運営しています。同社は楽天市場にある約5万7千店舗の中からベストショップを決定する楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーを何度も受賞している人気ショップです。2022年、産学官連携の取り組みとして「ひょうごマニア」を通じた兵庫県の魅力発信をテーマに、県内の武庫川女子大学でEC 実践授業を行いました。ネットでモノを売るプロと一緒に特産品の商品PR、販売促進を経験することで、学生たちが地元の産業に対する理解や関心を深めるきっかけを作ることができ、兵庫県が抱える人口減少、若者の県外流出という課題に対してもアプローチすることができたというものです。楽天市場では現在約5万7千の店舗があり、日本全国に出店者がもっと増えることで、地域の課題解決や地域経済の活性化に繋がるはずです。
　楽天も地域の事業者が成長していくことで一緒に成長してきました。これからも日本全国の事業者の成長をエンパワーメントすることで、社会をもっと豊かにしていきたいと考えています。楽天と地域のつながりから次世代の学生へ、この他にも楽天は日本中の地域や事業者とさまざまな取り組みを行っています。これら一つ一つを企業ごと、さらには地域ごとの取り組みを可視化することでさらに大きなインパクトとして広げていけるよう取り組んでいくことが必要です。地域の強みと楽天の強みをかけ合わせることで新しい価値を作り出すことができます。そして、そこに次の世代を担う学生が交わることでさらに新しい可能性が生まれるかもしれないと思います。