[科学研究費補助金「宗教施設と行政と市民の連携による減災・見守り」基盤研究A 2019年度～2023年度 研究代表者：稲場圭信、分担者：川端亮]

災害多発国である日本は、科学技術や土木技術によるレジリエンス構築において世界の最先端に位置します。しかし、科学技術や経済発展への信頼が揺らぎ、格差社会、無縁社会、リスク社会に生きる私たちは分断され、他者と公的および私的な諸問題をシェアすることが困難な状況にあります。

少子高齢、地方の過疎、災害の頻発、高齢者・子どもを取り巻く犯罪など諸課題を抱えながらも、様々に分断されている現代社会にあって、非常時に対してレジリエントな社会を構築することは喫緊の課題であると同時に、平常時の見守り・支え合いのシステムを構築していくことが重要となっています。

本プロジェクトは、(1)自治会組織、学校、寺社といった従来の地縁のネットワークを再評価する一方で、NPOを含めた新たな市民の動きとも連携して、利他・支えあいという共通価値を創出（Creating Shared Values）し、(2) 理工・人文社会系の技術と知の融合によるソーシャル・イノベーションによって、組織、人、知の壁を越えた多様性・流動性を前提とする新たなコミュニティを構築し、(3) 安全・安心社会の実現に貢献することを目指しています。

具体的には、全国の自治会組織や地域資源である寺社教会等ならびに小中学校と連携して地域コミュニティに独立電源通信網を整備し、ITを用いて、①自然災害への対応、②高齢者の認知症による徘徊や子どもの誘拐などの事件への対応、③サル・クマ・イノシシ・カラスなどによる被害への対応をする技術の確立を目指します。平常時の見守りから非常時への対応、そして子どもから高齢者まであらゆる世代へのハザードへの対応をして、安全・安心社会の実現に貢献することが本プロジェクトの目的です。

（大阪大学「ITを用いた防災・見守り・観光に関する仕組みづくりの共同研究（2017年度～）」と協働）

研究協力者

（学内）
稲場圭信 人間科学研究科教授
川端亮 人間科学研究科教授
渥美公秀 人間科学研究科教授
山田一憲 人間科学研究科講師
木多道宏 工学研究科教授
松原茂樹 工学研究科准教授

共同研究機関・連携機関
一般社団法人全国自治会活動支援ネット
NTN株式会社
ソフトバンク株式会社
パナソニックホームズ株式会社
認定特定非営利活動法人日本災害救援ボランティアネットワーク
株式会社日新システムズ
日本電業工作株式会社
一般社団法人地域情報共創センター

研究キーワード

社会学社会システム安全工学安全システム

社会課題

減災・防災防犯高齢者や子どもの見守り鳥獣被害過疎化高齢化