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産業革命以降、資本主義経済は企業、投資家、消費者、労働者の自由な選択を基盤とするシステムとして発展し、私たちの社会に豊かさをもたらしてきました。しかし、現代においては、人口減少、少子高齢化、地方の衰退、経済格差の拡大、さらには自然災害といった国内の課題に加え、世界的には貧困、環境破壊、資源の枯渇、感染症の拡大、国家間や国内の紛争といった深刻な問題が山積しています。これらの問題の多くは、現在の経済システム、すなわち競争的な市場経済にその根本的な原因があると指摘されています。
こうした状況を受け、これまで経済学をはじめとする社会科学の分野では、競争的な市場経済の枠組みの中で制度設計や技術開発について議論が行われてきました。しかし、今やこれらの複雑な問題に対処するために、新しい社会・経済システムのデザインが求められています。
第一回目のセミナーでは、大阪大学経済学研究科・堂目卓生教授に「共感経済」についてお話をいただき、その可能性と実現に向けた道筋を探ります。「共感経済」とは、個人の選択の自由を尊重しつつ、共感と共助を基盤とする経済システムです。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを通じて、「誰もが弱者になり得る」という現実を私たちは痛感しました。こうした経験を踏まえ、助けを必要とする人々を中心に据え、彼らに向き合い支えることで共感と共助を基盤とする社会の構築が必要であると考えます。