車座の会

2026年10月1日(木)19:00~20:30、SSI車座の会「人は、なぜ人を助けるのか」を開催いたします。
― ミャンマー大地震、国際協力、そして「いのち」を考える ―

<日時>  2026年10月1日(木)19:00 ~ 20:30
<場所>  大阪大学中之島センター5階 いのち共感ひろば
<参加者> 大村佳史氏(JICAミャンマー事務所長)、堂目卓生(大阪大学特任教授/一般社団法人いのち会議 代表理事)
<プログラム>
19:00 開会・趣旨説明
19:05 大村佳史氏 講演
19:45 大村佳史氏×堂目卓生 対談
20:15 参加者との質疑・対話
20:30 終了

 

◆お申し込みはこちら。
https://forms.gle/qptgzxXG9ycD7pzy8

人は、なぜ人を助けるのか

大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ(SSI)は、一般社団法人いのち会議との共催で、JICAミャンマー事務所長の大村佳史氏をお迎えし、講演・対談イベント「人は、なぜ人を助けるのか ― ミャンマー大地震、国際協力、そして『いのち』を考える ―」を開催します。

2025年3月28日、ミャンマー中部をマグニチュード7.7の大地震が襲いました。震源に近いマンダレーやザガインを中心に甚大な被害が発生し、多くの人が命を失い、住居や生活基盤が失われました。

その約2週間前、JICA(独立行政法人国際協力機構)ミャンマー事務所長として現地に赴任したばかりだったのが、大村佳史氏です。発災直後から、被害状況や支援ニーズの把握、日本から派遣された国際緊急援助隊との連携など、現地責任者として緊急支援に携わりました。そのなかで大村氏が目にしたのは、外部からの支援だけではなく、被災したミャンマーの人々自身が限られた物資を分け合い、互いを支えようとする姿でした。

「人は、なぜ人を助けるのか。」

この問いは、災害時だけのものではありません。国際協力は何のために行うのか。困難に直面した人を、社会はどのように支えることができるのか。そして、「助ける側」と「助けられる側」という関係は、本当に固定されたものなのでしょうか。

第1部では、大村氏に、JICAの活動やミャンマーでの国際協力の現状、大地震発生時の現地の様子と緊急支援についてお話しいただきます。また、国際金融・国際協力の実務に長年携わる一方、2024年に浄土真宗本願寺派で得度し、仏教が人々の日常に深く根付くミャンマーで生活する大村氏自身の経験から、「自助」「共助」、そして「いのち」について考えます。

第2部では、大村氏と、アダム・スミスの『道徳感情論』などを通して「共感」を基礎とした社会のあり方を研究してきた堂目卓生・大阪大学SSI 特任教授/一般社団法人いのち会議代表理事が対談します。

国際協力の現場で見た「共助」と、思想・研究の視点から考える「共感」。二つの視点を交差させながら、「支援する側/される側」という構図を越えることはできるのか、「いのち」を大切にする社会とはどのような社会なのかを、参加者の皆さまとともに考えます。

国際協力を遠い国の出来事としてではなく、私たち自身が生きる社会の問題として捉え直す90分です。ぜひご参加ください。

◆お申し込みはこちら。
https://forms.gle/qptgzxXG9ycD7pzy8

 

登壇者の紹介

大村 佳史(おおむら よしふみ)
国際協力機構(JICA)ミャンマー事務所長

1970年、静岡県静岡市生まれ。
1992年、東京銀行(当時、現・三菱UFJ銀行)入行。ベトナム駐在などを経験した後、2000年に国際協力銀行(JBIC)へ。2008年の組織再編以降は国際協力機構(JICA)において、財務部、企画部などで国際協力業務に携わる。海外ではベトナム、フィリピン、エジプトなどで勤務。
2013年、日本工業大学専門職大学院修了(ものづくり)。2024年、浄土真宗本願寺派で得度。
2025年3月、JICAミャンマー事務所長に就任。赴任約2週間後の3月28日にミャンマー中部で発生した大地震では、現地責任者として被害状況・支援ニーズの把握や日本の国際緊急援助隊との連携など、緊急支援対応に携わった。

 

堂目 卓生(どうめ たくお)
大阪大学特任教授/一般社団法人いのち会議 代表理事

1959年生まれ。大阪大学名誉教授。専門は経済学史・経済思想。特にアダム・スミス研究を通じて、市場経済と道徳、共感、社会のあり方について研究を続けてきた。

著書『アダム・スミス―「道徳感情論」と「国富論」の世界』でサントリー学芸賞を受賞。2019年、紫綬褒章受章。

大阪大学社会ソリューションイニシアティブ(SSI)の活動を牽引し、2025年大阪・関西万博を契機として展開された「いのち会議」を推進。現在、一般社団法人いのち会議代表理事として、産・官・学・民を越えた対話と協働を通じ、「いのち」を大切にし、一人ひとりが輝く社会の実現を目指している。