関西では、現在、原発・石炭火力をめぐって、また都市緑地の開発をめぐってさまざまな議論が生じています。その背景には環境サステナビリティに関する認識の程度やそのあり方をめぐる考え方の相違があります。地域の人々の生活の質や福利を維持・向上させるとともに、事業者のリスク低減を図るために、サステナビリティの評価手法の確立が求められています。しかし、SDGs（持続可能な開発目標）の採択から2年以上が経過しても、日本において、その考え方が主流化しているとはいえません。また、国連が設けたSDGｓ指標は、データ収集上の制約や定性的指標の未確立等により不十分なものもあり、日本の自治体レベルでSDGsを推進するための指標としては必ずしも適切とはいえないものが多いといえます。SDGsの推進にはあらゆる主体の参加が必要ですが、参加とパートナーシップに関する目標16と17については、とりわけ有効な指標が定まっておらず、自治体も日本政府も、独自の指標の設定に苦心しています。

そこで、本研究は、SDGsの指標のなかの定性的指標に焦点を当て、その改善提案を通じ、サステナビリティの促進に寄与することを目的とします。本研究計画の基礎には、これまで研究代表者が実施してきた2つの研究プロジェクトがあり、それらを通じて形成された約20か国の研究者、実務家（裁判官・弁護士）、NGO、国連関係者等との研究ネットワークがあります。

本研究の実施に当たっては、主に日本国内を対象として参加・協働の指標を検討し、自治体のフューチャーデザインのあり方を提示します。同時に、これまでの国際的なネットワークの維持・発展を通じて最新の国際的な研究成果を取り入れるとともに、日本のモデルを国内外に発信することをめざします。

関連の活動については、グリーンアクセスプロジェクトのホームページをご覧ください。

研究協力者

（学内）
大久保規子 法学研究科教授
松本和彦 高等司法研究科教授
原圭史郎 工学研究科附属フューチャーイノベーションセンター教授
上須 道徳 経済学研究科教授

（学外）
礒野弥生（東京経済大学名誉教授）
高村ゆかり（東京大学未来ビジョン研究センター教授）
柳憲一郎（明治大学名誉教授）
山下英俊（一橋大学経済学研究科准教授）

共同研究機関・連携機関
公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）
オーフス条約を日本で実現する NGO ネットワーク（オーフス・ネット）

研究キーワード

環境法行政法環境政策サステナビリティ学科学技術社会論

社会課題

エネルギー、水循環、生物多様性保全等をめぐる紛争人口減少社会における自治体のフューチャーデザインのあり方